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商標法と不正競争防止法の関係

企業のブランドイメージを守る法律

商標法に基づいて商標を出願し、それが登録されると、その商標について登録の範囲内で独占的な使用権が認められるようになります。これによって、同業他社のコピー商品の販売、これまで築いてきたブランドイメージへのフリーライドを防止することができます。

 

また、このように商標の使い手側の権利が認められることによって、消費者利益の保護も進んでいきます。この商標が使われた商品であれば、この程度の品質は期待できる、あの会社が作ったものだから安全だろうと、商標を見るだけで安心して商品やサービスを利用することができるようになるのです。

 

そして、商標法と同じような効果が期待できる法律として、不正競争防止法があります。不正競争防止法は、その名前のとおり、不正な競争を防止していくための法律です。不正競争防止法では、周知な商品等表示の混同惹起、著名な商品等表示の冒用を「不正競争」として禁止し、違反した場合の罰則も設けています。

 

例えば、ある有名ブランドが作っている鞄には独特のロゴマークが付けられているとします。この場合、他の会社がそっくりなロゴマークを付けて別ブランドと販売すると、著名な商品等表示の冒用すなわち不正競争として罰則の適用を受けるようになるのです。

 

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商標法と不正競争防止法の関係

商標法と不正競争防止法の関係

商標法と不正競争防止法は、相互にその機能を補完する関係にあるとも言えます。

商標法による保護だけだと守ることが難しい利益もありますし、不正競争防止法ならではのアプローチもあるところです。

 

似たような効果を持つ商標法と不正競争防止法ですが、その適用範囲、権利行使にあたっての条件にはいくつかの違いがあります。

まず、商標法は登録された商標の権利を保護するものであるのに対して、不正競争防止法は出願・登録といった手続きが不要です。この点だけを切り取ると、商標登録をしなくても良いのではないかと思われがちですが、不正競争防止法はどのような商標でも権利を保護するというわけではないと言う点に注意が必要です。

 

不正競争防止法のメリット・デメリット

不正競争防止法は、「周知な商品」、「著名な商品」の表示を真似したり、混同されるような表示をすることを禁止しているだけですので、発売したばかりでまだ無名な商品の商標までは保護してくれないのです。

 

不正競争防止法で言うところの「周知」や「著名」は、取引の実情に合わせて判断されるという一面があります。

例えば、北海道内に限定してチェーン展開している「北国ラーメン店」というお店があったとします。同じ北海道内で「二代目北国ラーメン店」といった類似商標を用いた店舗が出てきた場合は、不正競争防止法によって権利保護が図られる可能性がありますが、沖縄県での「二代目北国ラーメン店」の出店を止めることは難しいでしょう。

 

これは、「北国ラーメン店」は北海道内では周知で著名な存在だが、沖縄県では無名の存在と判断される可能性が高いためです。このように不正競争防止法による商標の保護には限界がありますので、確実な権利の保護を求めるのであれば、商標登録の手続きを進めていくことが望ましいです。

 

一方、商標登録にあたってはその権利が及ぶ商品やサービスの範囲が明確を定める必要があります。このため、想定外の分野で商標を模倣、ブランドイメージを傷つけられたときの対処が難しい一面があります。また、突発的なブームによって人気になった商品については、商標登録による権利保護が間に合わないといったこともあります。このような商標法による保護の隙間に落ちた案件についても、不正競争防止法であれば権利行使できる可能性があります。

 

類似商標、模倣商品の被害に遭った際は、確実に権利を保護していくためにも、商標法と不正競争防止法の双方からの法的アプローチを検討していくと良いでしょう。

 

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