日本酒の販売権利を争う韓国での商標問題
近年、日本の中小企業では海外に進出をして、商品の製造や販売を行う企業も少なくはありません。しかし、知的財産権である商標や特許が関係するトラブルで、やむを得ず海外展開を断念することもあるでしょう。その一例として、韓国で「辛口」や「特撰」といった文字が商標登録されたことで、日本酒の輸出業に大きな影響を与えた事件がありました。
輸出業における商標登録の影響
日本酒の特徴を表す「辛口」や「特撰」といった文字は、一般的によく知られている普通名詞であることから、日本国内で商標登録されることはまずありえません。しかし、韓国では「日本酒コリア」という日本酒輸入業者が商標権を獲得しています。これによって日本の酒造メーカーは韓国に日本酒の輸出を行う際、その殆どが日本酒コリアを経由しなければならなくなりました。
これに対して韓国で日本酒輸入の最大手である「全日本酒類」は反発しています。日本の輸出企業と同様に、韓国の輸入企業でも1社が独占することによる不利益は計り知れません。ましてや日本酒を専門に扱ってきた企業にとって、商品の輸入を制限されることは致命的であり倒産の危機ともなりえるでしょう。このことは商標登録騒動として各国メディアから注目を集めることとなりました。日本でもFNNニュース(フジテレビ)が報じています。
韓国で商標登録騒動が起きた背景
そもそもこの騒動が起きた背景には、輸入の規制緩和による日本酒需要の拡大があります。独占禁止法等に触れるのではないかとも捉えられますが、韓国の特許庁は既に商標として認めています。商標登録の出願者であるヤン・ビャクソン代表も、あくまで自社が扱う日本酒を保護するためであり、市場を独り占めするつもりはないと話しています。
今回のケースでは日本の酒造メーカーが、韓国で商標権を獲得できていませんでした。普通名詞が商標登録されて不意を突かれた形になりましたが、ブランド名やロゴでの商標登録がされていれば、輸入や販売を制限されることもないでしょう。韓国の特許庁が悪いという感情的な意見もありますが、各国の商標法で定められた基準によって判断されるため一概に批判は出来ません。国内の商標登録を基準とした考え方を改める必要があります。また、直ぐに取り組むべき対策はブランド名やロゴの国際商標登録です。
