拡大を続ける中国での商標被害
近年では中国と日本の間で知的財産権に関するトラブルが増加傾向にあります。この問題はかなり以前から懸念されておりましたが、実際に日本の企業にも大きな被害を与えていることがニュースからもよく耳にするようになりました。
中国での商標では製造元にかかわらず、他社のブランドであっても容易に登録が出来てしまう点が問題として挙げられています。特に日本のブランドは非常に狙われやすく、先に商標権を無断登録されてしまった場合に取り返すことが難しいとされています。被害にあった企業は訴訟を起こすことになりますが、海外での裁判にかかる費用やリスクを考えるととても容易ではありません。
中国での商標被害にあった日本ブランド
中国での商標不正登録数はわずか3年間で2倍以上にも増えたとされ、今後もますます増えると予測されています。今までに日本のブランドが不正に商標を使われた例として、「有田焼」「讃岐烏冬」「クレヨンしんちゃん」などが知られているでしょう。国内で知的財産権を得ているこれらの商材は、海外での事業展開を図ろうとしたところ、中国で商標権が絡む問題に巻き込まれてしまいました。
さらに商標についての問題を放置したまま国外での販売や製造を行うと、逆に商標侵害として訴えられてしまう可能性もあります。中国では日本製品の商標が登録されることに、不正であるといった認識が低く登録を拒絶する理由となりません。そのことから改善される見通しも薄く、今後も多くの日本企業が被害にあうことが考えられます。
海外での事業拡大前にやるべきこと
中国に限らず海外での事業においては、あらかじめこれらの課題を解決しなくてはいずれ大きな障害となるでしょう。過去にアメリカのアップル社でも中国においての商標権を巡る裁判でとんでもなく大きな損失を出しています。国内での事業が軌道に乗り始めて海外進出を考えるようになった際や新しい事業を始める場合には、まず商標登録を済ませておくことをお勧めします。
また国際商標の登録には国内での商標権が必要になります。日本国内での知的財産権が明確でないブランドや商品の商標登録は原則行えません。まずは既に登録されている商標について再確認をしましょう。みなとみらい特許事務所では、中国への商標出願も低価格な料金で承っております。中国商標のご相談、見積もり等のご用命はこちらからご連絡ください。
